自分たちはまちの主役です。ですが市民のまちへの関心は年々薄れています。その現象の一つに選挙への投票率の低下であり、2019年の周南市長選では48.5％、2020年の周南市議会選では46.8％と50％を下回り、さらに2022年2月に行われた山口県知事選では18～39歳と60～79歳の投票率を比べると27ポイントの差があり投票率の低さもさることながら世代間投票率の差が懸念されています。市民の意見を代弁する代表者を決める選挙の場に、30 代以下の若者が自分たちの想いを届けなくなっています。そうなればまちへの想いと市政のまちづくりに偏りが生まれ、住みにくい、住んでいても楽しくないなどの課題へ発展していきます。
私たちにはまちのことを自分たちで決める権利と義務つまり『責任』があります。このまちが働きやすい、子育てしやすい、生活しやすいと実感する若者が増えるためには何が足りないのか、どうなれば住みやすくなるのか。その解決策を若者自身が考え、まちづくりについて決める責任がある＝まちの主役であることに気づいていただきます。そのために想いを言葉にし、まちづくりへの興味関心を深め、まちの代表者を選ぶことに真剣に考えられるよう話し合う場をつくります。まちについて考える場を将来主権者となる子供と若い世代に提供することで、子供はまちへの興味関心を育みこのまちに将来どう関わっていけるのか考えるきっかけとなり、若い世代はともに考えることで投票という行動を促すことができます。そして、メンバーにも例会や事業を通して投票がまちに与える影響について考えていただきます。
委員会の事業を通し投票が地域課題の解決や住みやすいまちへと変えるための方法の一つだと若い世代に広がれば、若者一人ひとりがまちの主役であるということを自覚していただくことができます。その自覚が数年後、持続的にこのまちに住み働きたいと思われるまちへと変えていきます。人が育つことでまちが創られていく。Make Town By Make People。周南地域をそんな素敵なまちへと成長させます。