Committee Introduction

委員会紹介

青少年拡大委員会

青少年拡大委員会 委員長 藤村 隆史

青少年拡大委員会 委員長所信・基本方針

 働き方改革や女性の社会進出などからワークライフバランスが変化し、共働き世帯が増加する中で、子育ては母親だけではなく父親も積極的に関わることが重要です。しかし、家庭より仕事を優先するのが当たり前という価値観が未だ根強く、家庭への関与を少なくさせているのが現状です。絆や家族の大切さを学び意識を変えることは、次世代へ子育ての素晴らしさを伝えるために我々の重要な責務であり、率先して行動することが必要です。

 子どもにとって家庭は重要な学び場の一つであり、親と子どもが一緒に過ごす時間は何物にも代えがたい大切な時間です。親から子どもへ家族の絆や家族を大切にする想いや、親としての精神性、社会に対する普遍的な価値観を伝えることは、発育途上の子どもにとって視野を広げ考える力を育むことに繋がります。本委員会では親子参加型事業を行う中で、特に父親の子育て参加にフォーカスを絞り、意識的に子どもと向き合う時間を作る取り組みをし、目標を持って体験活動を行うことで改めて家族の大切さを再認識する機会を提供します。親が子育ての喜びを感じ、父親が子育てに積極的に協力することで家族間のコミュニケーションを図り、家族の大切さを再認識し、子どもの健全な育成、父親の子育て参加に対する意識改革を促します。ひいては、それが次世代、次々世代への子育ての環境作りに繋がり、ライフスタイルに応じた柔軟な働き方や考え方を実現することで子どもたちの可能性、家族の在り方を大きく変えることでき、10年、20年後の社会の大きな変革の一助になると考えます。

「共育」という共に考え、共に学び、共に育つことをテーマに掲げ、親と次世代を担う子どもたちが私たちの行う事業を通じて子育ての大切さを再認識し、より積極的に子育てに関わることができる父親を一人でも増やし、責任を果たしながらやりがいや充実感を持ち子育てができる周南下松地域の実現を目指し率先して行動していきます。

研修拡大委員会

研修拡大委員会 委員長所信・ 基本方針

 周南JCにおける過去3年間の研修会員の入会率は、66%(63名中42名)です。2021年度の年頭現役会員数は74名(特別会員1名含む)であり、会員数100名維持を目指していく中で、もし、入会率が100%であったならば、今年度の年頭現役会員数は現状よりも100名に近い人数だったはずです。周南JCの会員数100名達成のために、入会率100%を目指し、全ての研修会員が1年目に自らのより良い変化を実感でき成長・発展する機会の創出を図ります。

 事業を通して、研修会員同士の親睦と自己成長へ繋がる機会の創出や例会がJCの重要な事業のひとつであると認知することを目指します。さらに、機関紙「We Believe」の紹介や日本JCからのメッセージなどを聞く機会を提供し、JCに入会することで有益な情報が得られることを体感してもらいます。何より、研修会員への目配り、気配り、心配りを大切にして、現役会員同士の報告・連絡・相談を心がけ、お互いにしっかりフォローし合える環境を構築し、委員会全体で居心地の良い居場所づくりに努めます。

 人口減少、少子高齢化が進む社会の中で、青年経済人は地域の宝です。新入会員が2021年12月31日に、自己成長と地域社会への能動的な行動から周南JCに入って良かった、周南JCという組織を大切にしたいと実感することを目指します。そして、新たな人財によるLOM活動の活性化とともに次年度以降の新たな会員拡大への行動に繋げます。

研修拡大委員会 委員長 福田 吏江子

福祉拡大委員会

福祉拡大委員会 委員長 西田 良平

福祉拡大委員会 委員長所信・ 基本方針

 WHO(世界保健機構)のデータによると世界人口の約15%の約10億人の方が心身に障がいがあり、我々の活動をする周南・下松地域でも約10,000人の方が心身に障がいがありながら生活をしています。2019年に国が障害者の雇用の促進等に関する法律を改正し、民間企業の法定雇用率を引きあげることにより、障がいのある方が社会にでた後社会自立できる環境が以前と比べ高くなりました。また、2021年4月には法定雇用率を2.2%から2.3%へ引き上げられる予定で、今後、障がいのある方が健常者と一緒に仕事をする環境がさらに良くなることが予測されます。ですが、国が共生社会を進める一方で、社会の中では差別・偏見を感じる方も少なくなく、共生社会の実現には至っていないのが現状です。これらの原因の1つに、障がいのある方と健常者との相互の理解不足が問題の一つに考えられます。

 私たち福祉拡大委員会は、身体に障がいのある子どもたちの未来にスポットをあて、将来自立をしていく子どもが積極的に社会参加していくための意欲向上を図ります。また、健常者と関わる環境を子どもの時から経験することで、社会性やコミュニケーション能力を伸ばし将来に夢や希望を与えられる場を提供します。そして、LOMメンバーには例会を通じて福祉というものを考えていただく場を提供します。

 共生社会とは、障がいのある方が当たり前に社会参加・貢献していくことができ、健常者は合理的配慮をし、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会です。雇用関係、差別や偏見、社会参加後の生活など、国の法律・制度や文化を含め、福祉に対する課題は多々ありますが、全ては「自分だけの世界観」が根幹です。「自分だけの世界観」が思っているより小さいことに気づいてもらい、子どもの時にそれらを体感する事で、未来により良い共生社会を生み出すと考えております。『すべては障がいのある子どもの未来の為』に1年間活動をしていきたいと思います。

交流拡大委員会

交流拡大委員会 委員長所信・基本方針

周南青年会議所は会員数も多く、委員会内の交流はあっても、なかなか全会員と交流を持つというのは難しいです。さらには2020年から猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響もあり、2020年度においては各委員会の活動もままならないのが現状の上、特に2020年度入会の新入会員と現役会員の間には、例年に比べ交流を深める機会がとても少ないのが現状です。そして、青年会議所活動においては家族の理解、協力がとても重要である中、多くの会員が家族の理解を得ることに苦しんでいることが近年、会員からの声として挙がっております。会員交流の醍醐味は、周南青年会議所に入会しなければ出会えなかった人と出会え、入会しなければ築けなかった友情を築くことであり、周南青年会議所で出会えた会員と友情を育み、それによって自己成長、ビジネスの発展、地域の発展へと繋がっていきます。そのためにも会員間の交流に尽力し、会員の家族に青年会議所活動への理解をいただく働きかけを行うことこそ、交流拡大委員会の役割です。

少しでも多くの会員、そして会員の家族と交流を持てるよう、「One team」を委員会スローガンとし、一つのチームのような、家族のような周南青年会議所になれる交流の場を提供していきます。コロナ禍でも各委員会の絆を深めることができ、新年の門出を盛大にお祝いできる新年会を始めとし、次年度の活力に繋げられる1年の最後にふさわしい忘年会で締めくくる事業を展開いたします。そして、2021年度の事業に対し、交流拡大委員会が主体となり、会員の家族へ事業参加の呼びかけを行います。日頃から貴重な時間を使い、会員同士知恵を出し合い、その集大成の場をみていただだくことで、青年会議所活動の理解を深めてもらいます。1年間を通じて、会議所活動を行う上で欠かせない家族への理解を少しでも得られるような機会の提供をいたします。

 コロナ禍という状況においても、変 わることがあってはならない交流の醍醐味をしっかりと会員に提供し、周南青年会議所という一つのチームが一丸となれるよう「One team」を何よりも大事に、委員会活動を行っていきます。そして、青年会議所活動に対し、会員の家族からの応援がいただけるよう、1年間精進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

交流拡大委員会 委員長 磯崎 梨沙

SDGs拡大委員会

SDGs 拡大委員会 委員長 京瀧 勝

SDGs拡大委員会 委員長所信・基本方針

地球環境は深刻な課題を数多く抱え、世界全体での危機意識が高まり SDGs が進められてきています。日本 JC が SDGs の推進を宣言して以降、周南 JC においても共通の課題として学んできました。言葉や概要を認知し理解を進めてきていますが、実際の行動にまでは落とし込めていないのが現状です。地域が抱える問題を把握し、自分自身に関わる問題と捉え率先して行動することが必要です。

当委員会が行うことは、まずは会員に青年会議所が SDGs を推進する意義を知ってもらい、これまで以上に SDGs への理解を深めてもらいます。そして地域が抱える問題と自分自身との関係性を認識し、正確に理解することで個人の意識を高めていきます。持続可能な開発目標のうち、周南下松地域においても日々の生活に密接に関わる自然環境の目標である 14 海の豊かさを守ろう、15 陸の豊かさを守ろうというテーマに注目し、地域が抱える問題を把握しSDGs をより身近なものとして捉えてもらいます。さらに問題を認識することで普段の生活の中に意識的に SDGs を取り入れ、率先して行動してもらいます。SDGs が掲げる 17 の目標は全て繋がっており、連動して問題解決を目指していけることを認識することで、SDGs の広がりを早めていきます。一人の行動が波紋のように広がり周囲を巻き込んでいく動きを推進します。会員一人ひとりが高い意識をもって SDGs を推進する団体を目指します。

SDGs という考え方、理念が会員共通の価値観となり、活動や想いを次世代に届け、持続的に繋がっていくように率先して行動していきます。

総務拡大委員会

総務拡大委員会 委員長所信・基本方針

 2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により、人の動きが制限され、集まる事も出来ず、誰かと会うという事そのものが忌避されるようになりました。そのような情勢下で内閣府の調査資料によると、テレワークやオンライン会議など、WEBを活用する働き方を取り入れる企業が増え続けています。しかし、急速にデジタル化が進む中、WEBを活用した場でのルールやマナーについて明確には定まっていません。不慣れな状態でのWEB集会は、その場の雰囲気や空気感を肌で感じる事ができず、隔たりや不満足を感じることも少なくありません。このような状況下において、私たちJCが積極的にITを駆使した事業を展開することで、その活用方法や有効性を認識し、ニューノーマルに対応できる青年経済人となる好機を迎えていると言えるでしょう。

 この現状を受けて、すべての会員や関係者の皆様が、例会を始めとするすべての事業に安心して参加できるように、政府や自治体が定める新しい生活様式に対応し、ITを活用した事業運営を行います。その中で会員にはWEBを活用した事業を身近に感じていただき、各委員会の事業や各々の業務の中で積極的にITを活用するきっかけにしてもらいたいと考えています。また、WEBとリアルの会場でのルールやマナーを定め、会全体の一体感、団結力を高めていきます。  新型コロナウイルスの影響がどれだけ続くかは分かりません。例え収束しても、将来同じような災害が起こらないとは誰にも言えません。そこで、委員会スローガンを困難な時代でも前に進むという思いを込めて、Keep Going and Goingとし、安心して会議所活動を行える土台を作り支える事こそが、2021年度の総務拡大委員会の使命と考え、1年間取り組んでまいります。

総務拡大委員会 委員長 岡田 秀星

本当の友情と自身の成長を実感できる組織です

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